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【正論】100万人割った出生数の衝撃 憲法第24条に家族保護規定を導入せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

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【正論】
100万人割った出生数の衝撃 憲法第24条に家族保護規定を導入せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

≪次世代再生産が難しくなる≫

 厚生労働省が昨年12月に発表した人口動態統計年間推計によれば、2016年の出生数は98万1千人で、1947年の統計開始以来初の100万人割れとなった。決定的要因は未婚率の上昇であり、出生率低下の8割が未婚化に起因する。同推計によれば2016年の婚姻率(人口総数に対する婚姻件数の比率、千人当たり)は過去最低の5・0となった。

 2010年の国勢調査によれば、同年の生涯未婚率(50歳時の未婚率)は男性20・1%、女性10・6%である。1980年の2・6%、4・5%に比べて劇的な増加である。厚労省の別の統計によれば2015年の同比率は男性22・8%、女性13・9%である。高い生涯未婚率は、日本の社会において、次世代再生産のプロセスが毀損(きそん)されつつあることを意味する。

 日本の人口ピラミッド図には2つの出っ張りがある。1つは1947~49年生まれの団塊世代であり、もう1つが71~74年生まれの団塊ジュニア世代である。団塊ジュニアが生む子供の増加により2000年あたりで第3次ベビーブームが到来するはずであり、旧厚生省もそう推計していたのだが、そうはならなかった。未婚率の顕著な上昇のゆえであった。

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