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【主張】防犯カメラ 犯罪摘発の効力再確認を

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【主張】
防犯カメラ 犯罪摘発の効力再確認を

 北朝鮮側の遺体引き渡し要求をはねつける根拠にも苦慮したかもしれない。防犯カメラ映像は十分にその効力を発揮している。

 平成27年の国内刑法犯の認知件数が戦後最少を記録した際、警察庁は「市民の防犯活動や防犯カメラの増加など、犯罪を警戒する地域社会の目が密になった結果」と分析した。

 公道や空港、店舗内といった公の場所で守られるべきプライバシーとは何だろう。それは犯罪の摘発や抑止を上回る価値なのか。

 裁判で争われている衛星利用測位システム(GPS)捜査の違法性の有無や、国会で審議中のテロ等準備罪の是非についても同様である。国際環境の変化や、技術の進歩などにより、犯罪の態様は変化を続けている。犯罪を摘発し、国民を守るための新たな捜査手法が求められている。

 クアラルンプール国際空港の防犯カメラは、要人暗殺テロの背景を暴こうとしている。映像証拠もなく、完全犯罪が遂げられていた事態を想像すると、背筋が寒くなるではないか。

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