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【正論】超高齢化社会の到来… 遺言で新たな社会貢献の決意 実りある「終活」へ 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
超高齢化社会の到来… 遺言で新たな社会貢献の決意 実りある「終活」へ 日本財団会長・笹川陽平

笹川陽平・日本財団会長 笹川陽平・日本財団会長

 しかし江戸時代の家父長的な家制度、さらに長男1人が戸主の地位や全財産を引き継ぐ明治以降の家督相続制度によって、遺言文化は下火になった。

 1947年の民法改正で家督相続は均分相続制度に変わったが、「老いた親の老後の面倒や家を継ぐのは長男」といった形で、今もその影響が残り、遺言文化が普及しない一因となっている。

 とはいえ公証人の助言を得て作成される公正証書遺言でみると2014年は約10万5千件(日本公証人連合会調べ)と10年間で1・5倍に伸びており、遺言に対する関心は徐々に高まりつつある。

 昨年末、実際に遺言書を作成した40歳以上の男女200人に、対象となった資産額を聞いたところ、5千万円超が61人、1千万~5千万円が64人、1千万円未満が75人。遺言書の作成は金持ちや資産家だけでなく、ごく一般の家庭にも広がりつつある。

 ≪単なる財産分配ではない≫

 7割以上は遺言書の存在を家族に知らせ、「今後の生活や家族・親族間に相続争いが発生する不安が減った」と答え、希薄となった親子関係を再確認し、遺産相続をめぐる不要なトラブルを減らす効果も出ている。

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