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【正論】超高齢化社会の到来… 遺言で新たな社会貢献の決意 実りある「終活」へ 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
超高齢化社会の到来… 遺言で新たな社会貢献の決意 実りある「終活」へ 日本財団会長・笹川陽平

笹川陽平・日本財団会長 笹川陽平・日本財団会長

 遺言書の作成は遺産相続に伴うトラブルを低減させるだけでなく、人生を見つめ直す格好の機会となる。しかし残念なことに、わが国では寄付と同様、遺言文化も低調である。

 ≪必要性を認める人は60%≫

 一方で人口の4人に1人を65歳以上が占め、さらに少子高齢化が進む現代は、1人でも多くの高齢者の社会参加が、次世代の負担を軽減するためにも欠かせない。

 高齢者の社会参加を促すきっかけとして本年から1月5日を「遺言の日」と決め、広く遺言の普及・拡大を呼び掛けたく考える。

 日本財団が昨年3月、全国の40歳以上の男女約2500人を対象に行った意識調査では、61%が遺言書を残す必要性を認めた。しかし実際に遺言書を作成していた人は3・2%にとどまった。

 「遺言は紳士のたしなみ」の言葉もある英国では、75歳以上人口の80%以上が遺言書を作成し遺言が文化として定着している。だからといって日本に遺言文化の下地がなかったわけではない。奈良時代の養老律令には遺言制度に関する記述があり、中世も庶民の間では遺言相続の慣行があった。

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