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【主張】北方領土の日 四島主権の明確化譲れぬ

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【主張】
北方領土の日 四島主権の明確化譲れぬ

 安倍晋三首相は「北方領土の日」の返還要求全国大会で、「私とプーチン露大統領は、戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ強い決意を共有した」と述べた。

 自らの手で、北方領土問題を何とか前進させたいという首相の意気込みはわかる。問題は、それが北方四島の返還に資するアプローチにつながるかどうかである。

 トランプ米大統領はプーチン氏を高く評価している。米国以外の主要各国は、ロシアをどう位置付け、付き合っていくかを改めて問われている。日本の交渉姿勢を諸外国が注視していることも、忘れては困る。

 今月1日の日露外務次官級協議では、四島での共同経済活動に関し、関係省庁も加えた公式協議を3月に始めることが決まった。

 昨年末にプーチン氏が来日した際の首脳会談で、すでに方向が打ち出されていたものだ。

 この問題で、日本は双方の法的立場を害さない「特別な制度」を主張している。ロシア側に主権があると認めるわけにはいかない、との判断は当然である。ただ、同様の枠組みは1990年代にも検討され、頓挫している。

 交渉の進展を演出するため、ここで主権をめぐる立場を曖昧にすることは許されない。そのような形で経済協力に踏み込めば、居留する人々の居心地をよくし、ロシアによる実効支配の強化に手を貸すことになるからだ。

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