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【正論】最初から頭を下げるのは論外だ 首脳会談は「日本第一」主義で 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
最初から頭を下げるのは論外だ 首脳会談は「日本第一」主義で 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏

 あるいは自由貿易協定が問題なのだろうか。トランプ政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を宣言したが、2国間協定ならば良いと表明している。複雑な多国間交渉とは違い、2国間交渉では経済規模が大きい側の交渉力が確実に強くなる。だから米国にとってはその方が有利になる、という理屈からだ。

 日本側が日米自由貿易協定(FTA)交渉を受け入れた場合、農産物輸出などでTPP以上の市場開放を要求されることになるだろう。だから嫌だとは言わないけれども、日本は同時に「TPP11(イレブン)」、すなわち米国抜きのTPP実現をも模索すべきであろう。

 TPPはアジア太平洋地域におけるルール作りの実験なのだから、米国抜きでも追求する値打ちがある。ここで簡単に諦めてしまっては、豪州やメキシコなど他の交渉参加10カ国も失望するだろう。「日本はTPPをどうするつもりなのか」と、韓国やタイなど他のアジアの国も注視していることを忘れてはならない。

≪トランプ発言は「確信犯」か≫

 そもそもTPPのような「メガFTA」は、2国間協定を積み上げる手法が限界に到達したから始まったものである。「日米FTAもいいですが、どうせならTPP復活の方が米国にとってもお得ですよ」と時間をかけてトランプ大統領に説明すべきである。最終的には、その方が日米双方の利益になるものと考える。

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