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【正論】日本が捉える「遊び」需要を経済のフロンティアに 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
日本が捉える「遊び」需要を経済のフロンティアに 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏

 例えば個人消費において、日本の消費者はかなり前から「基礎的消費」を切り詰めてでも「選択的消費」を行っている。よく言えば「思い出作り」、悪く言えば「暇つぶし」におカネと関心を払っている。「パンよりもサーカス」と言うと語弊があるけれども、個人が豊かな趣味を持ち、そのためにおカネを使うことが次世代の主要産業になっていくのではないか。

 ツーリズムが成長産業として脚光を浴び、『君の名は。』や『シン・ゴジラ』のような邦画のヒット作が誕生し、3年後には東京五輪の開催が待たれている。世界に冠たる食文化があり、カジノ基本法も成立して世界の富裕層をひきつけようとしている。日本経済は、まさに「遊び」という需要を捉えようとしている。それに応じた産業を育成していくことは、確かな意味で雇用をもたらす「成長」につながるはずである。

 気づいたら日本経済は世界の先頭に立っていた。そう思うと、新年が少し明るく見えるのではないだろうか。(双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

よしざきたつひこ)

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