中国は、空母艦隊の養成を時間をかけて進めている。同様に、自衛隊の装備編制を充実しようと思っても時間と予算がかかる。

　近い将来の中国軍の姿を想定し、今から備えておかなければ、力のバランスが崩れ抑止は効かなくなってしまう。

　南西防衛には、日米同盟の抑止力を高めていく努力がもちろん必要である。米政府は、尖閣諸島が日本の施政下にあり、日本防衛を定めた日米安保条約第５条の適用範囲だと表明している。

　ただし、尖閣はじめ日本の領域を守るには、自衛隊が正面に立つことが想定されている。

　軍拡中国が侵略の誘惑にかられないようにするためにも、安倍晋三政権は、垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する空母の導入や、南西方面の航空基地の増加、航空隊の拡充をはかる検討に急ぎ着手してほしい。