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【主張】美浜の運転延長 原発含め安定電源確保を

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【主張】
美浜の運転延長 原発含め安定電源確保を

 稼働開始からほぼ40年を迎える関西電力の美浜原発3号機(福井県)をめぐり、原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認可した。運転延長は関電の高浜1、2号機に次いで3基目となる。

 原発の運転期間は40年が原則だが、厳しい安全基準を満たせば延長が認められている。規制委の判断は妥当である。安定電源の確保に向けて、今後も適切な判断を下してほしい。

 政府は発電全体の原発比率を2030年度に20~22%とする目標を閣議決定している。しかし、世論の反発などで原発の新増設は当面難しく、高経年原発の運転延長が欠かせない。

 そのためには、規制委による安全審査の効率化などにも取り組む必要がある。

 関電は運転延長にあたり、地震想定を引き上げ、20年春までに防潮堤の新設や新たな耐震工事を実施する。電気ケーブルの難燃化も施すとし、規制委から「60年運転の時点でも安全性は保たれる」とのお墨付きを得た。

 国内では40年運転ルールに基づき、美浜1、2号機など6基の原発が廃炉を決めている。今後も東海第2(茨城県)や大飯原発1、2号機(福井県)などが相次いで稼働開始から40年を迎える。

 このまま廃炉が続けば、原発比率の確保は困難となる。それはパリ協定で日本が約束した、温室効果ガスの排出削減にも大きな支障となる。

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