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【主張】自民とJA 改革の後退は許されない

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【主張】
自民とJA 改革の後退は許されない

 このままでは、岩盤規制に踏み込めなかった印象は免れまい。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革をめぐる政府与党内の調整である。

 先に政府の規制改革推進会議が、1年以内の期限を区切って抜本改革を求めたのに対し、自民党は期限を外し、JA全農の自主計画に委ねる内容に修正した。政府もこれを受け入れる方向だという。

 農業の生産性を高め、農家の収入増に資するよう、JA全農自らが腰を据えて取り組む。それが本来の姿であるはずだが、改革は遅々として進まない。農家より組織防衛が優先される傾向が強い。

 そこに農協改革というメスを入れる政策課題だったはずだ。実効性のある計画が示されなければ、改革は後退する。

 農業資材の価格引き下げなどをめぐるJA全農の取り組みが不十分だったからこそ、推進会議は「第二全農」を設立する可能性まで明示して改革を迫った。

 だが、多くの農林族議員が推進会議の提言に反発するJAグループに同調した。

 自民党案はJA全農に対し、農業資材の購買部門を効率化し、農産物販売を促進するため数値目標を盛り込んだ年次計画を策定するよう求めるものだ。政府がその進捗(しんちょく)状況を点検するという。

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