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【主張】相模原大量殺人 再発防止に資する検証か

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【主張】
相模原大量殺人 再発防止に資する検証か

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件を受け、神奈川県が設置した第三者検証委員会は、施設側が県と情報を共有しなかったことは「非常に不適切だった」とする報告書をまとめた。

 施設側に危機意識が不足していたことは指摘をまつまでもない。だが施設側の非を指摘するだけで同じ悲劇を避けることはできない。県や市、県警の連携不十分や措置入院のあり方について、もっと深く踏み込むべきである。

 報告書は、容疑者が入所者の大量殺害を示唆する犯行予告を衆院議長公邸へ持参したことを県警津久井署から伝えられた施設側が、施設設置者の県に報告していなかった点などを問題視し、「報告していれば被害を防止できた可能性も否定できない」と指摘した。

 県警は県の組織であり、県公安委員会の管理下にある。施設側の危機意識を問う前に、県警から県へ直接の情報提供がなかった点を問題にすべきだろう。

 容疑者は2月、犯行予告などから「他害の恐れがある」として精神保健福祉法に基づく措置入院となったが、3月に退院した。事件は7月に起きた。措置入院の解除は指定医が判定し、自治体が判断する。相模原市は政令指定都市であるため、市長の権限でこれを行った。市は退院後の容疑者の動向を確認していなかったことも分かっている。県と市の連携や二重行政に問題はなかったか。

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