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【主張】軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ

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【主張】
軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ

 北朝鮮は核・弾道ミサイル戦力の強化に余念がない。眼前の脅威に関する防衛上の機密情報を日韓両国が共有する意義は大きい。

 日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日米韓3カ国の安全保障協力の基盤となり、対中牽制(けんせい)の意味合いもある。

 共に国民を守る責務がある両国政府として、締結は当然だ。

 日本は、北朝鮮西部から発射される弾道ミサイルの情報や韓国がヒューミント(人的情報活動)で得る情報に期待している。

 韓国側は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射に危機感を募らせ、自衛隊の対潜水艦戦の情報などが欲しい。

 円滑に運用してこそ、協定は効果を発揮する。だが、その保証はない。協定をめぐる韓国側の政治状況が大きな要因である。

 2012年には、世論や中国の反発を恐れた李明博政権(当時)が署名式当日に締結を断ってきたという経緯がある。

 今回も韓国内では政争の具と化している。友人による国政介入疑惑で朴槿恵大統領の支持率は急落しており、野党や左派勢力は協定締結を「屈辱的な合意」と批判して撤回を主張する。

 冷静に考えてほしい。韓国にとって北朝鮮は現実の脅威となっており、その対応は急務である。自国民の安全を優先に考えれば、日本との協力は当然のことであるはずだ。

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