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【主張】重大交通事故 制度強化で高齢者を守れ

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【主張】
重大交通事故 制度強化で高齢者を守れ

 悲惨な交通事故が続いている。12日には東京都立川市の病院で乗用車が歩道に乗り上げ、2人が死亡した。10日には栃木県下野市の病院で乗用車がバス停に突っ込み、3人が死傷した。先月28日には横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み7人が死傷した。

 運転していたのは、いずれも80歳以上の高齢者だった。13日にも、東京都小金井市と千葉県長南町で80歳代の運転者による交通死亡事故があった。

 被害者が気の毒であることはもちろん、事故は加害者やその家族にとっても悲劇である。高齢運転者を守るためにも、免許返納の制度強化など、仕組みを見直すことが急務である。

 横浜の事件で87歳の運転者は、「どうしてあそこに行ったのか覚えていない」と供述しており、認知症の疑いがあるとされる。

 現行の道路交通法では、75歳以上の免許更新時に認知機能検査を行い「認知症の恐れがある」とされても、交通違反がなければ免許の取り消しとはならない。

 来年3月の改正道交法ではこの場合、医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば免許停止か取り消しとなる。

 だが、高齢者の事故原因は認知症だけではない。人間、誰でも年齢を重ねれば判断力や運動能力は低下する。判断力を欠けば、自身の能力低下に気づくこともできない。認知症に限ることなく、免許更新時に運転適応能力を診断する機会は必要であり、これに応じた免許の強制返納の仕組みも検討すべきだろう。

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