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【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ

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【主張】
政務活動費 存廃含めあり方を見直せ

 地方分権の進展などに伴い、議会や議員が取り組む行政課題が専門・複雑化している。議員の政策能力を高める必要性はある。

 だからということで導入された政活費が、飲食代や小遣い代わりの感覚で使われ、ごまかしの細工をする。あまりのひどさから、全国ニュースになったのだ。

 全国の地方議会のなかには、地道な活動に取り組み、手当などの適正使用に熱心なところもある。だが、総じて信頼感が揺らいでいるのではないか。

 富山市議会の動向は注目されている。補選で当選した新顔の議員らには、信頼回復に何が必要かを考えてほしい。せめて、当面の支給停止や事後精算方式の導入などを唱えてはどうか。同様の諸手当の改廃に、国会議員が不熱心なことも言い添えておく。

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