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【正論】動かぬ国会、民進がブレーキ 改憲発議で国民の負託に応えよ 国士舘大学大学院客員教授・百地章

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【正論】
動かぬ国会、民進がブレーキ 改憲発議で国民の負託に応えよ 国士舘大学大学院客員教授・百地章

国士舘大学大学院客員教授・百地章氏 国士舘大学大学院客員教授・百地章氏

 先の参院選の結果、衆参両院で憲法改正に前向きの勢力が3分の2を超えた。これは憲法が公布されて70年、初めての画期的な出来事である。にもかかわらず、憲法改正の発議権者である国会はなかなか動こうとしない。ブレーキをかけているのが民進党である。

≪民進党は3分の2の民意直視を≫

 確かに、参議院選挙では憲法改正をめぐって正面から論戦が行われることはなかった。しかし自民党の安倍晋三総裁は首相就任以来、繰り返し憲法改正の必要性を訴えており、公示前の党首討論会でも「憲法改正の国会発議に必要な3分の2の勢力を、参院選後の衆参憲法審査会の議論を通じて形成したいとの考えを表明」している(朝日新聞、6月22日)。

 新聞各紙も、公示の翌日(6月23日)、1面で「社会保障・憲法 争点」(読売新聞)「改憲4党3分の2争点」(朝日新聞)と報道、産経新聞も公示に先立ち「自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点だ」と指摘している。

 だからこそ民進党は「憲法改正阻止」を掲げ、同党の3種類のポスターの1つに岡田克也代表(当時)の上半身の写真とともに「まず3分の2をとらせないこと」と大書したし、民進党など野党4党は「改憲勢力3分の2阻止」のため、全国に32ある1人区で候補者を1本化した。それでも3分の2を阻止することはできなかった。民進党は潔く敗北を認め、民意を直視すべきではないか。

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