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【主張】憲法公布70年 日本のかたち示す改正を 「9条」先送りの暇などない

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【主張】
憲法公布70年 日本のかたち示す改正を 「9条」先送りの暇などない

 日本国憲法の公布から70年がたった。中国や北朝鮮の動向は、自分の国を守れるかという課題を日本人に突き付け、憲法と現実との乖離(かいり)を顕在化させている。

 国民の手で憲法を一日も早く改正すべきことは、国の生存にかかわるという認識が欠かせない。

 参院選の結果、憲法改正の発議に必要な3分の2の勢力が衆参両院で初めて確保された。にもかかわらず、憲法審査会は始動せず、改正の歩みは遅々としている。

 すべての政党と国会議員は、主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚してほしい。

 《自らの手に取り戻そう》

 憲法を改めるかどうかは、国民投票で決まる。改正には「憲法を国民の手に取り戻す」大切な意義があることを強調したい。というのも、制定当時の日本は連合国の占領下にあり、主権も言論の自由もなかったからである。

 その草案は連合国軍総司令部(GHQ)の要員が1週間ほどで作り、日本側に強要した。GHQの許す小さな修正を経て成立、公布された経緯がある。

 憲法制定は主権国家が外国の干渉を排し、自主的に行うのが当たり前だ。それと正反対の現憲法は「占領基本法」とさえいえる。

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