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【主張】農業と外国人 生産性向上の実現が先だ

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【主張】
農業と外国人 生産性向上の実現が先だ

 政府の国家戦略特区諮問会議が、農業分野での外国人労働者の受け入れ解禁へ検討を始めた。

 出身国での実務経験や、日本人と同水準以上の賃金などの条件を付けることが想定される。

 安倍晋三首相は法改正を念頭に「実現に向けた議論を加速していく」と意欲を表明した。

 農業就業人口は、少子高齢化や不安定な収入を嫌う風潮もあり、大きく落ち込んできた。農業の担い手確保は長年の課題であり、その解決のため安易に外国人に頼ろうとするものなら誤りだ。

 日本の農業は行政の手厚い保護もあって生産性が低い。多くは家族経営で、農地の集約化がなかなか進まない実態もある。

 解禁は当面、特区に限るが、いずれは全国展開を図るだろう。古い体質を残したまま、人手不足の穴埋めで外国人を受け入れても、強い農業の実現は困難である。

 優先すべきは経営基盤の強化にほかならない。それには、情報通信技術(ICT)の活用で超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の推進などが必要だ。

 農業経営のあり方を変えたうえで、日本人だけでは足りないところを外国人に依存する。それが物事の順序ではないか。

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