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【主張】法曹養成 活躍の場増やす努力せよ

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【主張】
法曹養成 活躍の場増やす努力せよ

 法科大学院を中核とした法曹養成が狙い通りにいっていない。

 司法試験合格率が低迷し、志願者が減っている。合格しても「弁護士余り」だといわれる。

 これでは法曹を志す優秀な人材が離れるばかりだ。悪循環を絶つ改革が急務である。

 法科大学院は統廃合などさらなる再編で、質を高める取り組みが欠かせない。

 今年の司法試験で法科大学院修了者の合格率は20・68%だった。平成18年に始まった新試験制度で最低となった。

 新制度では20校程度の法科大学院で鍛え、司法試験合格率は7~8割を想定していた。それが最大74校が乱立して低迷した。

 すでに32校が廃止や募集停止予定だが、継続する所でも合格率数%という大学院が少なくない。

 文部科学省は合格率の低い大学院への補助金削減を始めた。統廃合を促すための政策だが遅きに失している。このままでは教育の信頼を失い、自ら首を絞めるとの強い危機感で臨むべきだ。

 来年度の補助金基礎額がゼロの最低評価となった大学院が7校ある。複数の大学が連携してカリキュラムや指導態勢の充実を図るなど思い切った手が必要だ。

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