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【主張】中国企業訴追 北制裁の抜け穴をふさげ

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【主張】
中国企業訴追 北制裁の抜け穴をふさげ

 北朝鮮の制裁逃れに加担し、核兵器開発を助けていた中国企業とその幹部を、米政府が初めて訴追した。併せて金融制裁にも踏み切った。

 北朝鮮の貿易総額の、実に9割を中国企業が占めている。これは北朝鮮制裁の「抜け穴」にメスを入れたものであり、監督すべき中国政府の責任は重大である。

 米政府は2月、中国など「第三国」の法人・個人を金融制裁の対象とする、北朝鮮への独自制裁法を成立させた。今回の訴追は、これを受けたものだ。中国企業に対する発動は、抜け穴を放置した中国政府に圧力をかける上でも大きな意味を持つ。

 中国・丹東(遼寧省)の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」は、戦略物資である重油や、汎用(はんよう)品バッテリーなどを北朝鮮に輸出してきた。高濃度ウランを製造する遠心分離機用の酸化アルミニウムまで含まれていたという。

 中朝貿易を管理するはずの中国税関は、女性経営者の贈賄で、検査機能を果たしていなかったとも伝えられる。

 米国から核関連物資輸出の証拠を突きつけられ、中国当局も同社を含む複数の国内関係先の調べにようやく乗りだしたようだ。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、国連安全保障理事会はジェット燃料の禁輸を含む厳しい制裁を科し、日米韓なども独自の制裁を実施している。だが抜け穴があっては、国際社会の努力は実を結ばない。

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