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【正論】まずは「緊急事態条項」が焦点 速やかに憲法改正の国会発議を 日本大学教授・百地章

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【正論】
まずは「緊急事態条項」が焦点 速やかに憲法改正の国会発議を 日本大学教授・百地章

百地章・日本大学教授 百地章・日本大学教授

≪護憲派の壁を突き崩した≫

 参議院で改憲勢力が3分の2を超えることになった。これにより、公布以来70年、ようやく憲法改正が現実味を帯びてきた。

 憲法改正の決定権を持つのは、主権者国民である。この憲法改正のための国民投票は、単に人を選ぶだけの選挙と異なり、国民一人一人が直接、国のあり方や将来を決めることができる、極めて重たいものである。その重要さについては、先の欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票からも想像できよう。

 ところが、憲法制定以来、国会は一度も改憲のための発議を行うことがなく、国民は国民投票を行うことができなかった。その原因は、世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きにある。憲法96条によれば、衆参両院のそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が得られなければ発議できない。逆にいえば、両院のいずれか3分の1以上(参議院でいえばわずか81人)が改正に反対すれば、改憲を阻止することが可能である。

 そこで、旧社会党などの護憲派や共産党などは、常に国会で3分の1の反対勢力を確保することに全力を注ぎ、その結果、国民は少数の反対派のために主権行使の機会を奪われ続けてきた。

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