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【正論】日本の将来が危うい 子供の貧困解決が喫緊の課題だ 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
日本の将来が危うい 子供の貧困解決が喫緊の課題だ 日本財団会長・笹川陽平

≪放置すれば20兆円の負担増≫

 貧困家庭に育った子供が社会に出ても貧困となる「貧困の連鎖」が深刻度を増している。日本財団が民間の研究機関とともに行った調査では、このまま放置すると、将来の経済的損失は約50兆円、社会保障など国の財政負担は約20兆円増える。

 これでは子供の将来を奪うだけでなく国の将来も危うくなる。政府も昨年10月から官公民連携による「子供の未来応援国民運動」をスタートさせているが、事態の深刻さに対する国民の認識はいまひとつ希薄な気がする。

 今回の参院選でも各党がそれぞれの政策を打ち出しているが、子供の貧困は将来の日本社会、財政の在り方にもかかわる重要課題であり、文字通り国民が一体となって取り組むべきテーマである。不登校児や難病児の支援など、子供問題に幅広く取り組んでいた立場から、われわれも、ささやかでも問題解決に貢献したいと考える。

 そこで注目するのが、子供たちを地域ぐるみで健全に育ててきた日本の古き良き伝統だ。問題解決には、こうしたコミュニティー機能の復活こそ必要で、全国各地に「家でも学校でもない第3の居場所」のモデルを設け、地域社会が問題解決に一役買う事業に育てたいと思う。

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