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【主張】地位協定の明確化 米軍は一層の綱紀粛正を

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【主張】
地位協定の明確化 米軍は一層の綱紀粛正を

 沖縄県うるま市で海兵隊出身の米軍属が起こした女性暴行殺害事件に対する県民の怒りは強い。事件は残虐極まりなく、県民の怒りは当然だ。

 事件への対応を協議してきた日米両政府は、在日米軍に関する地位協定上の軍属の範囲を実質的に縮小することや、米軍人と軍属への教育研修の強化で合意した。

 犯罪抑止の効果が期待される。細部の交渉を進め、早期の運用開始に努めてほしい。県民の信用を取り戻し、日米同盟が揺らぐ事態は避けなくてはならない。

 公務中の場合、地位協定が米側に優先的な裁判権を認めている軍属の範囲はこれまで曖昧だった。これを高度な知識をもつ技術者など4分類に限ることで、日本の裁判対象を広げる狙いがある。

 ドーラン在日米軍司令官は会見で「米軍人、軍属、家族、契約業者、従業員に犯罪は一つも許さないと確実に理解してもらう」と述べた。言葉通りの努力を望むが、4日には同県北谷町で米空軍下士官が酒気帯び運転容疑で逮捕された。一層の綱紀粛正を求める。

 ただ、事件に怒り、憂えているのは県民ばかりではない。

 米軍基地の軍人や家族の多くが炎天下の沿道に立ち、「沖縄とともに悲しんでいます」「沖縄のためにお祈りしています」と記したプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げ続けた。

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