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【正論】深まらぬ改憲論議 参院選で弾みを 駒沢大学名誉教授・西修

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【正論】
深まらぬ改憲論議 参院選で弾みを 駒沢大学名誉教授・西修

≪具体論が語られていない≫

 今回の参議院選挙の大きな争点は、アベノミクスの成果と憲法改正問題であるといわれている。しかし、その割には憲法改正論議が深まっているようには感じられない。その最大の要因は、各党が論戦を通じて、具体論をまったく語っていないからである。

 自民党総裁である安倍晋三首相は、秋の臨時国会から衆参での憲法審査会を再始動させ、改正項目の議論に入りたいとの考えを示しているが、どの項目をどう改めたいのか提示していない。公明党の山口那津男代表は、憲法問題が選挙の争点にならないと決め込み、ほとんど触れていない。おおさか維新の会の松井一郎代表は、大学教育までの無償化を明記するなどの憲法改正を、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は、自主憲法の制定を目指すとしているが、いまひとつ浸透していない。

 一方、民進党の岡田克也代表は、もっぱら安倍政権の下における憲法改正、とくに第9条の改正反対を唱えているだけであって、この憲法をどう見ているのかという自らの憲法像を訴えかけようとしない。そして共産党の志位和夫委員長は、立憲主義を取り戻し、憲法の全条項を守ることを強調するが、天皇の存在や資本主義を前提としている憲法と、党の綱領たる「共産主義・社会主義をめざす」ことの関係については、口を閉ざしたままである。

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