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【主張】「人殺し予算」発言 現実的な防衛論が必要だ

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【主張】
「人殺し予算」発言 現実的な防衛論が必要だ

 国民の生命と安全を守る現実的な論戦が国政選挙には求められる。常軌を逸した扇動的発言は百害あって一利なしだ。

 共産党の政策責任者である藤野保史政策委員長がNHKの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と語った。番組後に「不適切だった」と撤回した。

 自衛隊を「人殺しの組織」と決めつけたかったのだろうか。暴言の撤回は当然である。命をかけて国民を守っている自衛隊員を侮辱したことにもなる。本人も政党としても謝罪すべきだ。

 共産党をはじめとする戦後日本の左派陣営の多くは、自衛隊を「違憲の組織」と決めつけ、国と国民を守る役割を否定してきた。防衛力整備にもいつも反対し、予算を削減し、他の政策に回すよう要求してきた。

 これでは、国と国民を守る現実的な方策を論じる共通の土俵には立てない。この機会に、今までの不明を国民にわび、自衛隊は合憲であり、日本には防衛力が必要であることを肯定してはどうか。

 発言を撤回した藤野氏の釈明もよく分からない。「戦争法(安保法制)と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大している」という限定をつければ、問題発言にはならなかったという認識らしい。抑止に必要な武器の攻撃力について、「人殺し」との発想は消えていないではないか。

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