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【iRONNA発】報道の自由 批判を恐れ萎縮するテレビジャーナリズム 安倍宏行氏

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【iRONNA発】
報道の自由 批判を恐れ萎縮するテレビジャーナリズム 安倍宏行氏

「報道の自由」の危機を訴えた田原総一朗氏(右から2人目)ら民放キャスターたち =2月 「報道の自由」の危機を訴えた田原総一朗氏(右から2人目)ら民放キャスターたち =2月

 では、なぜこれほどまで執拗(しつよう)に「日本に報道の自由がない」という言説が跋扈(ばっこ)するのか。それはひとえに、既存メディアである新聞、テレビの報道姿勢にあると筆者はみている。とりわけ、政治スキャンダルのスクープなどで存在感を発揮する週刊文春などの週刊誌ジャーナリズムの元気がいいから、余計に既存メディアの消極的な報道姿勢が目立つ。

 特にテレビだ。「自主規制」という言葉がしっくりくるが、テレビの報道姿勢が非常にあいまいになっている印象を持つ。この春、古舘伊知郎氏(テレ朝系「報道ステーション」)、国谷裕子氏(NHK「クローズアップ現代」)、岸井成格氏(TBS系「NEWS23」)が降板したが、これは政府の圧力というより、テレビ局の判断だったというのが本当のところだろう。その背景にあるのは、局幹部の過剰な「リスク管理」意識、いや「忖度(そんたく)」したといってもいい。

 筆者の感覚だと、ここ15年くらい、テレビ局内のこうしたリスク管理意識は強まる一方だ。背景には、インターネットを中心に強まるテレビ局批判がある。これまで可視化されてこなかった批判が一気に噴出し、それが増幅されてきた経緯がある。

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