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【主張】参院選1カ月 無責任な公約は出し直せ

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【主張】
参院選1カ月 無責任な公約は出し直せ

 消費税増税の再延期の是非について、安倍晋三首相が「国民の信を問う」と位置付けた参院選がひと月後に迫った。

 直面する内外の危機をどう克服するか。各党は具体的な処方箋を国民の前で競ってほしい。

 その意味で、自民党の公約はそのまとめ方、内容ともに、政権与党としての責任や緊張感に欠けていると言わざるを得ない。

 首相が消費税増税の再延期の考えを表明したことを受け、政府は1億総活躍プランなど4方針を閣議決定した。公約はその翌日に発表されたものだ。

 「いち早く発表した」などという声があったのには耳を疑う。予定通りの増税か、再延期かではまったく前提が異なるだろう。わずか1、2日で、どれだけ真剣な議論が交わされたのか。

 増税延期を喜ばない有権者は少ないだろうから、難しい理屈などは必要ない。そうした安易な姿勢がなかっただろうか。

 公約では、介護・子育ての拡充といった総活躍プランはもとより、再延期に伴う社会保障の充実などの実現に向けた財源の確保策についても曖昧なままだ。

 民進党の岡田克也代表が増税再延期で赤字国債発行に言及したことを批判し、自民党は赤字国債に依存しないという。

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