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【主張】沖縄と基地…自民は安保の現実訴えよ

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【主張】
沖縄と基地…自民は安保の現実訴えよ

普天間飛行場に並ぶオスプレイ 普天間飛行場に並ぶオスプレイ

 沖縄県議選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事の支持派が議席を伸ばし、過半数を維持した。知事らは、これが「直近の民意」だとして、移設阻止の構えを一層強めようとするだろう。

 安倍晋三政権が県議選の結果にかかわらず、移設の方針を堅持するのは当然だ。尖閣諸島など南西の守りと普天間の危険性除去を両立させるには、それしかないからだ。

 そうだとすれば、大きな疑問を呈さざるを得ない。米軍基地問題に対する自民党、とくに同党沖縄県連に、腰の定まらない姿勢がみられることである。

 基地が集中する沖縄の現場で選挙を戦うのは、苦労が多かろう。だが、安全保障政策をまったく異にする政党、勢力と論戦をもって対峙(たいじ)できないようであるなら、自民党の看板は返上すべきだ。

 県議選の直前に、女性遺棄事件で米海兵隊出身の軍属が逮捕された。決して許されない蛮行であり、選挙にも少なからぬ影響を与えた可能性がある。

 翁長知事の支持派は地位協定の抜本改定を要求しているが、日米両政府は改定せず、運用改善に努める方針だ。曖昧だった軍属の範囲を狭め、日本側が司法手続きをとる範囲を広げる見通しだ。

 勤務外で犯行に及んだ容疑者は日本の国内法で裁かれ、地位協定は直接関係がないからだ。

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