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【主張】消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ

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【主張】
消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ

 安倍晋三首相が消費税10%への増税を再延期すると表明した。

 日本経済にとり、また安倍政権の最大課題であるデフレ脱却を実現するうえで、景気回復が遅れる中での増税実施は困難だと考えたためだ。その判断自体は現実的かつ妥当なものといえよう。

 社会保障財源に充てる消費税の増税延期はこれで2度目である。最初の延期に際し、首相は再延期はないと断言していた。重大な政策変更について、国民に丁寧な説明を尽くすことが欠かせない。

 ≪個人消費の活性化急げ≫

 増税をいつまでも先送りできるわけではない。今度こそ、増税を確実に実施できるような強い経済をつくり上げなければならない。アベノミクスを厳しく点検し、成長基盤の底上げに資する戦略を早急に描き直す必要がある。

 増税再延期に伴い、予定していた社会保障の充実や財政健全化への影響も避けられないだろう。どのように対応するのかの道筋を示すことも重要である。

 当面は増税をしないのだから、国政選挙でその是非を問うても国民から大きな反発は受けまい。そうした安易な見方があるとしたら大きな間違いである。首相は、リーマン・ショックに匹敵するような危機がなければ再延期はないと直前まで語っていたのだ。

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