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【主張】高校校門前で教員が反安保ビラ 教育の場への政治の持ち込みこそ「不当な介入」だ

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【主張】
高校校門前で教員が反安保ビラ 教育の場への政治の持ち込みこそ「不当な介入」だ

 「18歳選挙権」に伴い改めて教育が必要なのは、生徒より先生たちの方だと言いたい。

 北海道苫小牧市の道立高校の校門前で教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。明らかな政治運動であり、教員として不適切である。教育委員会は厳正に対処してもらいたい。

 ビラは、市民団体などが安保法を「戦争法」などとして廃止を求めている「2000万統一署名」への協力を要請するものだ。4月下旬に校門前の路上で教員2人が登校する生徒らに配布し、うち教員1人は下校時間帯に署名を集め、生徒2人が応じたという。

 道教委が学校側に文書回収などを指示し、署名活動を中止させたのは当たり前だ。

 これに対し、教員が所属する道高校教職員組合は「不当な介入」と抗議している。理由として、市民に保障されている政治活動を休暇を取って行い、配布場所も学校敷地外とするなど配慮したことをあげ、組合活動への介入で、憲法の「団結権」や「思想・良心の自由」などを侵すとしている。

 生徒を導く教員の立場を無視している。「休暇」や「校外」を言い訳にするのは、教員としてふさわしくない行為であることを認識しているからではないのか。

 教育の場に政治を持ち込むことこそ不当な介入である。教育の政治的中立を明記した教育基本法など関連法規を持ち出すまでもない。だが、教員の資質に疑問を生じる問題が絶えない。

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