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【主張】普天間和解 現実直視した再協議急げ

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【主張】
普天間和解 現実直視した再協議急げ

 国の安保政策を地方自治体が阻む構図は国益を損なっており、訴訟合戦の膠着(こうちゃく)状態を脱却するため、政府が和解案を受け入れたのは一つの選択肢だったろう。

 移設問題では昨年も工事を中断して集中協議を行ったが、歩み寄りは見られず、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切った。

 再協議で同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。普天間飛行場の固定化を避け、危険性を早期に除去する必要性を県民に対して丁寧に説明し、理解を促す努力が必要だ。

 同時に、日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性も真摯(しんし)に語られるべきだ。

 東・南シナ海では、中国が戦闘機やレーダーなどを配備し、「力による現状変更」を試みている。中国は沖縄・尖閣諸島に対する野心も隠そうとしない。翁長氏も、十分承知のはずである。

 日米間で普天間飛行場の返還を合意してから約20年が経過した。この間に「5~7年以内」などの返還期限も設定されたが、いずれも実現していない。平成25年に両国政府が合意した返還時期は、34(2022)年度だ。

 約束の不履行が続いている現状は、日米同盟にも影を落としかねない。和解が解決への光明となるなら歓迎したい。

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