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【主張】認知症事故訴訟 介護実態に即した判断だ

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【主張】
認知症事故訴訟 介護実態に即した判断だ

 認知症患者が起こした事故の責任を家族はどこまで負うのか。最高裁は生活状況などを総合的に考慮し、賠償請求を退ける判断を示した。

 重すぎる責任と隣り合わせでは、在宅介護が立ちゆかなくなる。高齢者介護の現実を踏まえた妥当な判決といえよう。

 死亡した男性は認知症が重度に進み、要介護4で徘徊(はいかい)の症状があった。自宅で介護していた妻も要介護1の認定を受けていた。典型的な「老老介護」だ。

 事故は平成19年、愛知県内の駅で起きた。当時91歳の男性が線路に入り電車にはねられ死亡した。JR東海は振り替え輸送費など遅延損害の賠償を求めていた。

 1審はJRの請求を認め、妻と、横浜市に住んでいた長男に計約720万円の賠償を命じた。2審は妻だけに約360万円の賠償を命じたが、JRと遺族側の双方が上告していた。

 最高裁は、妻についても「監督が現実的に可能な状況になかった」と認定した。監督義務について、親族関係のほか、生活状況や介護実態などを考慮し、客観的に判断すべきだとしたものだ。

 判決を受け、長男が「大変温かい判断」と述べたように、介護に携わる多くの人の気持ちにも沿うものだろう。

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