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【主張】北ミサイルの脅威と国防 敵基地攻撃能力の保有検討を始めよ

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【主張】
北ミサイルの脅威と国防 敵基地攻撃能力の保有検討を始めよ

 政府は昭和31年の統一見解で、「他に手段がない」場合は自衛の範囲内とし、その能力の保有は合憲との立場をとってきた。

 だが、戦力不保持をうたう憲法9条の存在を背景に「専守防衛にはふさわしくない」と、政治的に検討を見送ってきた。こうした姿勢は誤りであり、安全保障環境の著しい悪化にもそぐわない。

 北朝鮮のミサイル発射に備え、自衛隊はイージス艦や地対空誘導弾(PAC3)を展開するなど、与えられた権限と装備でできる限りの警戒に当たった。

 日米の制服組トップがハワイで会談し、韓国の合同参謀本部議長も交えたテレビ会議で結束を示した。中谷元防衛相は韓国の韓民求国防相に対し、機密情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を呼びかけた。

 いずれも当然といえるが、これで満足していては、脅威をもたらす隣国への対応は足りない。米国の核の傘(核抑止力)の有効性の検証、半島有事などにおける在外邦人の救出態勢づくり、スパイ防止法制定も進んでいない。

 安倍晋三首相は、防衛態勢の充実、強化に努める議論の先頭に立ってもらいたい。

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