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【スポーツ茶論】清水満 巨人ファームを誘致 日本にもスポーツビジネスの光

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【スポーツ茶論】
清水満 巨人ファームを誘致 日本にもスポーツビジネスの光

 その場合、どうなるか。球団は選手やスタッフの給与、バットなど消耗品などの最小限の経費を負担するだけ。市はチケット販売などチーム運営、試合の集客など宣伝やマーケティングを担当し、自前のスタジアムの命名権や広告の権利を得ることも可能だ。いわば役割分担である。

 独立採算制を取る米国では、この方法によって地方にある多くのマイナー球団が“黒字化”している。つまりメジャーは選手だけへの投資で経費節減となり、地方は負担になる人件費などがなく、利益率が高い事業体を構築することができる。お互いに“WIN WIN”の関係なのである。

 つくば市は昨年、300億円を投じて総合体育館など整備する予定だったが、住民投票で白紙にされた。今回、改めて“巨人誘致”という付加価値でバージョンアップさせた。日本にもやっとスポーツビジネスの光が見えてきた。

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