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【スポーツ茶論】清水満 巨人ファームを誘致 日本にもスポーツビジネスの光

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【スポーツ茶論】
清水満 巨人ファームを誘致 日本にもスポーツビジネスの光

 “地方創生”はスポーツビジネスから始まる。

 先日、新聞の片隅に載っていた記事。茨城県のつくば市が地元企業、スポーツ関係者を集めプロジェクトを設立し、プロ野球・巨人の2、3軍の誘致を行う方針を固め、近く関係者が発表するというものである。

 巨人の2軍はジャイアンツ球場(川崎市)を拠点としているが、市は練習する球場だけでなく、公式戦などの開催を含めたファーム機能の全面移転を目指しているという。

 すでに東京ドーム約10個分の土地も用意。関係者は「プロチーム誘致による経済効果は計り知れない。成功すれば市民にとって大きな財産になり、地域全体の振興にもつながる」と。なかなか面白い提案である。

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 市主導となれば、多くの税金が投入されることになるが、スポーツビジネス先進国の米国では、“税金ビジネス”は当たり前になっている。1990年代以降、野球専用スタジアムを税金で建設する仕組みが定着、観客増、消費も伸びて地方経済を活性化させた。

 たとえばイチローらが在籍していたシアトル・マリナーズの本拠地・セーフコフィールドは建設費517億円のうち、72%が税金によって賄われた。マ軍は年間81試合、わずか70万ドルの使用料を払うだけ。

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