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【石平のChina Watch】全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味

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【石平のChina Watch】
全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味

上海株の値動きを示す北京の証券会社の電光掲示板。株価下落を示す黄緑色の表示が並んだ=7日(共同)

 たとえば遼寧省の場合、以前は毎年2000億元以上もあった土地譲渡収入が、今では3分の1程度の700億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内119の県と「県級市」政府の7割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。

 このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年12月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫(延べ床面積)が21億平方メートルもある。これから5、6年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。

 こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大(ばくだい)な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。

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