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【石平のChina Watch】全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味

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【石平のChina Watch】
全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味

上海株の値動きを示す北京の証券会社の電光掲示板。株価下落を示す黄緑色の表示が並んだ=7日(共同)

 こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

 たとえば2014年の場合、全国地方政府の財政総収入は7・6兆元であったが、その半分以上の4・3兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱(ぜいじゃく)なものとなった。

 「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

 そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。

 実際、2015年1月から11月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約30%減り、減収額は何と1兆元以上になった。

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