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【主張】28年度予算案 大胆な歳出改革進めよ 補正による「抜け道」許すな

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【主張】
28年度予算案 大胆な歳出改革進めよ 補正による「抜け道」許すな

 経済再生の足取りを確かなものにすると同時に、極度に悪化した日本の財政を立て直す。安倍晋三政権が目指す財政運営は、極めて難しい道筋の追求である。

 その実行力が問われた平成28年度予算案は、看板である「1億総活躍社会」関連事業などに重点配分し、一般会計総額は過去最大の96・7兆円に達した。

 子育て世代の家計や地方経済が上向かなければ、力強い景気回復が望めないのは当然である。これを、強い経済を取り戻すきっかけとしたい。

 ≪景気回復へ家計重視を≫

 28年度は、基礎的財政収支(PB)の黒字化に向けた経済・財政再生計画の初年度でもある。

 財政再建を着実に進める必要があるのは、経済の持続的な成長に欠かせぬ基盤だからだ。借金返済がかさめば、景気が悪化したときの財政対応を含め本来使うべき予算にもしわ寄せがいく。計画の遅滞を許す余裕はない。

 歳入は、所得税や法人税の増加を見込んで新規国債の発行を減らし、国債依存度も35・6%まで低下した。25年ぶりの税収増があればこその改善である。

 税収を見積もる前提となる経済成長率見通しは名目3・1%、実質1・7%としている。伸び悩んでいる個人消費や設備投資の改善に期待した強気の見通しだ。

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