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【主張】軽減税率 生活守る制度の定着図れ 財源確保に与党は責任もて

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【主張】
軽減税率 生活守る制度の定着図れ 財源確保に与党は責任もて

 消費税の制度が始まって以来の抜本的な改革案がまとまった。

 自民、公明両党は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を決め、酒・外食を除くすべての食品を対象とした。消費税率が10%に引き上げられる予定の平成29年4月からスタートする。

 軽減税率は、社会保障財源を確保するための消費税増税に伴う国民の痛税感を緩和し、消費の落ち込みを和らげるものだ。

 国民生活に直結する食品全般の税率を抑える透明性の高い仕組みとして評価したい。

 ただし、1兆円規模の必要な財源は固まっていない。

 制度を円滑に運用し、定着させるためにも歳出・歳入全体を見直して、恒久財源を確実に捻出する必要がある。

 ≪基準明確に混乱回避を≫

 軽減税率の導入をめぐっては、生鮮食品に対象を限定したい自民党と、酒・外食を除くすべての食料品に適用すべきだとする公明党との間で、対立が続いてきた。

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