産経ニュース

【産経抄】不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質

ニュース コラム

記事詳細

更新

【産経抄】
不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質

 拓殖大の呉善花(オ・ソンファ)教授は平成9年、故郷である韓国・済州島の実家や親類の家が、公安に一斉に家宅捜索されるという理不尽を経験した。日本での慰安婦問題のパネルディスカッションで、こう語ったことが理由だった。「貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」。

 ▼済州島といえば、吉田清治と名乗る「詐話師」が、大々的に女性狩りを行い、慰安婦にしたと証言した現場である。そこで生まれ育った呉氏が、強制連行を聞いたこともないという事実は、よほど韓国にとって不都合だったのだろう。

 ▼韓国の性搾取問題の研究者、金貴玉(キム・ギオク)氏はかつて韓国陸軍本部の公文書から、朝鮮戦争当時の韓国軍が、慰安婦を「第5種補給品」として支給していた記録を発掘した。金氏は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権による米軍慰安婦の管理政策に関する研究結果も発表したが、韓国政府は関連資料を禁書化するなどして周知を阻んでいる。

 ▼ソウル東部地検は18日、新著の学術研究書で慰安婦は日本固有の制度ではないと指摘し、朝鮮半島での強制連行を否定した世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。地検側は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」と主張する。

「ニュース」のランキング