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【正論】採用の面接時期8月解禁は暴挙だ 成長阻む就活協定の誤り 同志社大学教授・三木光範

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【正論】
採用の面接時期8月解禁は暴挙だ 成長阻む就活協定の誤り 同志社大学教授・三木光範

 本年度、大学生の就職に関する日程が経団連所属企業については8月1日に面接開始となった。これが多くの悪影響を引き起こしたことから、経団連は来年度からこれを見直す方針を発表した。

 この見直しに対して、大学等卒業予定者の就職活動のあり方について検討・協議する就職問題懇談会は、11月4日に文部科学省に対して、来年度の採用選考活動時期の変更は避けていただきたい旨の要請を行った。しかし、経団連は9日、面接開始を6月からとする方針を発表。今月中に正式決定するとしている。

 実態踏まえているのか

 筆者はすでに5月13日の本欄で「理系教育を破壊する就活長期化」という題名で、面接は従前通り4月開始で良いと主張した。このため、経団連の6月解禁は一定の前進があったといえる。ところが、就職問題懇談会はいまだに8月解禁を守るべきだと主張している。

 就職問題懇談会が8月解禁を主張する根拠は、簡単にいえば、「学生に卒業・修了前年度までの学業に専念させる」ことである。これは大学の学部卒業で就職する学生でいえば、3年までは学業に専念し、4年は就活に、大学院修士課程で修了する学生でいえば、修士1年までは学業に専念し、修士2年は就活に専念することを意味する。

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