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【主張】野球賭博 「反社」の認識が甘すぎる

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【主張】
野球賭博 「反社」の認識が甘すぎる

 日本野球機構(NPB)は、野球賭博に関与した巨人の現役3選手に無期の失格処分を決定した。巨人は3選手との契約を解除し、球団代表が引責辞任して「再発防止と信頼回復に全力を尽くす」と陳謝した。

 だが、3選手と反社会的勢力の関係について、巨人は「ない」とし、NPBの報告書も「確実な証拠は得られていない」としている。

 これは、おかしい。野球協約第180条は「暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員又は関係者、その他の反社会的勢力」との交際や、金品の授受などを禁じている。

 「反社」とは何か。法務省は「反社会的勢力による被害を防止するための指針」で、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義している。

 対象は必ずしも暴力団員に限られない。3選手が行動を共にした野球賭博の常習者や、選手らが出入りした非合法な裏カジノも反社と解釈すべきだった。球団や球界のそうした甘い認識が現役選手による野球賭博という致命的不祥事の根源にあるのではないか。

 例えば平成24年、当時の原辰徳監督が自身の不祥事を隠すために野球関係者を名乗る男らの要求に従い、現金1億円を渡していたことが明らかになった。巨人は原監督が恐喝の被害者であり、男らは「反社ではない」と強調した。

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