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【主張】前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる

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【主張】
前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる

 加藤前支局長に対する出国禁止措置は今年4月まで、8カ月を超えた。ソウル中央地裁の公判では傍聴席から怒声が飛び、廷外では暴漢グループに卵を投げつけられ、車が傷つけられた。警官や警備員はこれを傍観した。

 産経新聞のソウル支局前では、威圧的な抗議デモや集会が一時は連日のように繰り返された。およそ民主国家にはふさわしくない光景が繰り広げられてきた。

 異様で異常な状態に、そろそろ終止符を打ってほしい。

 外務省は今年3月、韓国との関係を紹介するホームページから「基本的な価値を共有する」との文言を削除した。

 ≪「普遍的価値」の共有を≫

 共有できなくなった基本的な価値とは、「法の支配」「言論、報道の自由」のことだろう。加藤前支局長への起訴や出国禁止措置が外務省の判断に影響したものとみられる。

 11月はじめに予定される日韓首脳会談でも、この裁判への言及があるだろう。朴大統領には「司法の場に委ねている」といった従来通りの口上は許されない。

 求刑公判で検察側が「被害者の強い処罰意思」を明らかにした以上、公人である大統領として、本当に報道に対して強い処罰を求めているのか、自ら明らかにする必要がある。

 民主国家の最高指導者としてとるべき行動は何か。ぜひ再考してほしい。

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