産経ニュース

【主張】前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる

 問題とされたコラムは、旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末(てんまつ)について、韓国紙の記事などを紹介し、これに論評を加えたものだ。

 加藤前支局長は最終意見陳述でも「大惨事の当日の朴大統領の動静は関心事であり、韓国社会において朴大統領をめぐる噂が流れたという事実も、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などと述べた。当然である。

 これに対し検察側は論告求刑でコラムを「誹謗目的」と断じ、その動機を「別の報道が原因で大統領府から出入りを禁じられており、抗議の意味で報道したと考えられる」とした。これは、明らかな言いがかりだ。

 また検察側は被告人質問で唐突に「被害者は強い処罰を求めている」と述べた。

 「被害者」とは、朴大統領のことである。加藤前支局長は「初めて聞き、驚いている」「被害者に名誉を毀損されたとの自覚があるのなら、本人自ら訴えてほしい」と答えた。

 加藤前支局長を告発したのは韓国の政治団体のリーダーであり、朴大統領自身はこれまで一度も、公の場で被害感情や処罰意思について明らかにしていない。被害者による被害感情の明示がないまま求刑公判を迎えたこと自体、異様な名誉毀損裁判といえる。

「ニュース」のランキング