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【主張】内閣改造 結果を出す時期迎えた 「1億総活躍」の具体化を急げ

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【主張】
内閣改造 結果を出す時期迎えた 「1億総活躍」の具体化を急げ

 第3次安倍晋三改造内閣が発足した。内外にわたる諸懸案の解決は待ったなしだ。新たな陣容で取り組みを加速してほしい。

 首相が唱えている「強い経済」などの「新しい三本の矢」、1億総活躍社会の構築といったテーマは、抽象的な印象が否めない。

 政策の具体化と強力な推進でこれらを経済成長に結びつけ、日本を立て直すことが、さらに3年の自民党総裁任期を得た首相の責務である。

 小泉内閣などを抜いて戦後歴代3位の長期政権を視野に入れているが、問われるのは諸政策の成果をいかに挙げるかだ。

 ≪TPPを成長のテコに≫

 首相は記者会見で、1億総活躍社会の構築を柱とした「未来へ挑戦する内閣だ」と改造の狙いを語った。だが、その道筋の説明は十分とはいえない。

 人口減少対策は地方創生担当相がすでに取り組んでいる。全自治体が総合戦略を策定し、今後、実行段階に入る。女性や高齢者の労働参画を担当する厚生労働相とのすみ分けはどうするのか。

 多岐にわたる課題について、首相や加藤勝信1億総活躍担当相が指導力を発揮し、内閣としての一体的な取り組みを進めることが不可欠だ。現状はイメージ先行にすぎない。

 まずは短期、中長期別にテーマを峻別(しゅんべつ)し、政策の優先順位を鮮明にすることが大切だ。年内に具体的な工程表を作成するのは当然である。有識者らで作るという国民会議の議論も、スピード感をもって進めてもらいたい。

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