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【正論】北の体制に近づく韓国の危うさ 筑波大学大学院教授・古田博司

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【正論】
北の体制に近づく韓国の危うさ 筑波大学大学院教授・古田博司

 統一政府として南北同数の代表と在外朝鮮人の代表からなる最高民族連邦会議を組織し、常任の連邦常設委員会を設置、南北両政府を指導し、連邦政府の全事業を管轄する。南北の地方政府は最高民族連邦会議の指導の下、全民族の利益を損なわない範囲内で独自の政策を実施し、すべての分野で南北格差を解消するように努力する。二つの体制が共存することを前提とし、思想と体制を強要しないというものだ。

 同じく金日成主席が1964年に提唱した「民主基地論」という構想があった。思想工作により韓国を南朝鮮革命の根拠地にするというものだったが、見事に成就した。90年代、韓国には北の思想工作が大学自治会を中心に浸透し、今日の従北勢力の基盤をつくった。この勢力が育ち、司法に入り込んだため、過去遡及(そきゅう)法が行使されたり、日韓基本条約を無視する判決がだされたりし、韓国の法治主義の崩壊を招いたのである。

 韓国は北の体制、ひいては東洋的専制主義に近づいているのであり、その逆ではない。朴槿恵大統領が中国の抗日記念行事とパレードに参加するという果敢な反米・反日の選択をしたこともこの文脈で見なければならないだろう。(ふるた ひろし)

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