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【主張】参院と安保法案 建設的な論戦をとめるな

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【主張】
参院と安保法案 建設的な論戦をとめるな

 法的安定性とは、法律の適用が不規則にならないことによって、法律への期待や信頼性が保たれることなどを指す。安保政策を大きく転換する法案の安定性を軽視すると思われるような発言を、首相側近の政府要人がするのは、軽率のそしりを免れない。

 だが、野党側が「法案の欠陥を示す本質的問題」などと責め立てるのは的外れではないか。そもそも、野党が唱える「法的安定性」とは、集団的自衛権の行使を認めない昭和47年の政府見解を一切変えるなということだろう。

 安倍政権は47年の解釈では日本を守りきれないと判断し、集団的自衛権の限定行使を容認する解釈に変更した。

 自衛の措置は合憲であるとした34年の砂川事件最高裁判決の範囲内で限定行使容認に踏み切ったものだ。法的安定性を損なう法案は初めから想定していない。

 礒崎氏は問題発言をしたのと同じ講演で、憲法に関連し「わが国を守るために必要な措置かどうかが基準だ」とも語った。抑止力を論じる上で重要な観点だろう。

 参院審議では、与党議員が質問時間を増やし、中国の脅威を浮き彫りにしている。ようやく始まった建設的な議論を途絶えさせてはなるまい。

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