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【主張】自民勉強会発言 与党議員の自覚に欠ける

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【主張】
自民勉強会発言 与党議員の自覚に欠ける

 国会議員としての自覚にあまりにも欠けた発言であり、見過ごすことはできない。

 自民党若手有志の勉強会で、安全保障関連法案に批判的な報道機関に広告収入などで圧力をかけるべきだとする意見が相次いだという。

 報道、言論の自由は民主主義の根幹をなす原則である。重要法案への報道姿勢や論調が気にくわないのなら、「言論の府」の一員として言論で対峙(たいじ)すべきだ。それ以外の方法で対抗しようという発想自体が間違っている。

 発言がどう受け取られ、国会審議に迷惑をかけることになるのか。与党議員としての、そんな最低限の想像力さえない。

 自民党の谷垣禎一幹事長は勉強会を主催した党青年局長を更迭し、発言した議員3人を厳重注意処分とした。安倍晋三首相も遺憾の意を表明したが、対応が速やかであったとはいえない。

 勉強会では議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」といった発言があり、講師役の作家、百田尚樹氏からも「それはだめだ」と、たしなめられたのだという。

 百田氏にも「沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」といった発言があったとされるが、民間人と国会議員の言葉の重さは分けて考えるべきだろう。

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