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【主張】維新の党 国の利益守る対応を貫け

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【主張】
維新の党 国の利益守る対応を貫け

 安全保障法制など重要法案をめぐる維新の党の対応が、大きな焦点になっている。

 野党であっても、必要な政策の実現には責任ある対応をとる。そううたってきた維新は「大阪都構想」の挫折を経てどういう路線をとるのか。

 外交・安全保障などの基本政策で、与野党が共通基盤を持てるかどうかが問われる局面ともいえる。

 日本や、国民生活を守ることにつなげる意義を踏まえ、政策本位の協議を進めてもらいたい。

 維新は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする政府・与党の安保関連法案に対し、独自案をまとめ、各党に提示するという。

 時代に合った安保政策を示すのは、政党として責任を果たす出発点である。安倍晋三首相も期待感を示している。

 独自案づくりの動きが加速したのは、最高顧問である橋下徹大阪市長が安倍首相と会談し、民主党とは一線を画し、「自民党と国のあり方について激しく論戦できる政党をめざす」との認識を発信してからだ。

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