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【主張】18歳選挙権 若者が国を考える契機に

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【主張】
18歳選挙権 若者が国を考える契機に

 日本や地域社会について、未来を担う若い世代が主体的に考える契機となることを願いたい。

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。

 選挙権は、主権者である国民が国づくりなどにかかわる民主主義の柱となる。70年ぶりにその対象の幅を広げる意義は大きい。

 来年夏の参院選から、高校3年生の一部を含む18、19歳の若者およそ240万人が新たな有権者となる。彼らに魅力ある選択肢を示せるか。政党、政治家の力量が問われることも言をまたない。

 世界では9割近くの国が18歳選挙権を認めている。今回の制度改正は、憲法改正国民投票の投票権年齢が、平成30年に「18歳以上」へ引き下げられるのに合わせた措置である。

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