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【主張】憲法と安保法制 「戦争抑止」へ本質論じよ

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【主張】
憲法と安保法制 「戦争抑止」へ本質論じよ

 憲法9条の解釈に関し、昭和34年の砂川事件最高裁判決は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めている。

 サンフランシスコ講和条約や新旧の日米安保条約では、日本に国連憲章上の個別的自衛権と集団的自衛権があると明記している。

 その後、政府は47年や56年などに示した見解で、保持できる戦力は必要最小限度で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるとの判断をとった。

 周辺環境の激変に応じ、砂川判決の下で新たな解釈をとろうというのが今回の安保法制だ。違憲と決めつける議論は的外れだ。

 占領期に作られた現憲法は、独立国の安全保障の観点からは欠陥だらけだ。政府が時々の安保環境や科学技術水準を踏まえて解釈し、自衛隊保有などの政策をとってきたのが実情といえる。

 菅義偉官房長官は「今の安保体制で国民の生命や平和な暮らしを守ることは厳しい」と答弁した。従来の解釈では日本を守りきれない。その危機を乗り切る法案を審議していることを、何度も丁寧に国民に訴える必要がある。

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